デジタルトランスフォーメーションと人事戦略
～経営戦略の中核となった人事戦略と人材開発・育成の重要性～
ワークデイ株式会社 執行役員 HCMエバンジェリスト 大八木 邦治 氏
株式会社ベネッセコーポレーション 大学・社会人事業開発部 部長（Udemy事業責任者）飯田 智紀 氏
4月より展開している「DXと人事」を考えるシリーズの第3回プログラムとして、「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）と人事戦略」をテーマに、公開講座を開催しました。当日は、ワークデイ（株）の大八木邦治氏と、（株）ベネッセコーポレーションの飯田智紀氏をお招きし、経営戦略の中核である人事戦略や人材開発・育成、それらを支えるプラットフォームや学習コンテンツの連携について、多数の事例を交えながら、お話を頂きました。
以下、両氏の講演の要旨をお伝えします。
■PART1：⼈事改⾰の現状とそれを⽀えるDX推進プラットフォーム／⼈財情報システム（HRIS）
ワークデイの大八木氏によると、人財情報システム「Workday」の導入企業には、3つの共通する理念や背景があります。
①ビジネス環境変化や業績の低迷から脱するために変⾰を遂げようとした企業
②カリスマ的な経営者が存在し、常に成⻑を続けていこうとする企業
③新しいビジネスを創造し、常に変化し続けるスタートアップ系企業
どの企業も、変化の激しい時代の中でどう勝ち残るかを考え、人事のあり方を抜本的に変える必要性や高い目的意識を持っていることが共通しています。
従来は「タレントマネジメント」と言われてきましたが、ワークデイでは「ピープルイネーブルメント」を重視しています。エンゲージメント、エンパワーメント、適材適所、能力開発の4つの象限で、全社員を“Enabler”へ導くことが重要であり、組織のあり方も従来の組織階層やレポートラインから、社内のプロジェクト型や、社外を含めたアメーバ的/ネットワーク型のより“アジャイル”なチームへと発展していきます。
こうしたビジネス環境の変化を受け、求められるスキルも変化します。従業員一人ひとりが自律的に学ぶ意識とともに、会社側はどこにどのような仕事があるのか、どんなスキルが求められるのかを明確に示す必要があります。ジョブ・ディスクリプションをひとつひとつ定義することは、大変な作業となるため、例えば職務を絞って運用したり、各部門のエース級人材のモデルケースをまとめるなど、自社でも着手可能な方法を模索・検討し、まずは実行すべきです。
加えて、ISO30414（人的資本価値の指標化と人材情報の開示に関する国際標準ガイドライン）が公開されたことで、今後は人的資本や人材戦略、ダイバーシティ等についてタイムリーに社内外に情報開示することが求められてきます。これらを開示するためには、人や組織に関わる情報の統合的なモニタリングと蓄積が必要です。Workdayは、その管理にも活用でき、蓄積した情報で社内人材の発掘・活用も可能になることから、DX推進のための有効なプラットフォームとなります。
■PART2：求められる 人財要件と、オンライン学習のプラットフォーム
ベネッセコーポレーションの飯田氏は冒頭、コロナ禍も踏まえた3つの環境変化を整理しました。
①学びに向かうマインド
コロナ禍でリモートワークが加速し、そこにDXが重なることで、失われる仕事と、新たに生まれる仕事が出てきます。2025年までにデータ・DX関連の仕事の需要が高まることが予測されていますが、それを推進するためには社員のリスキリングが重要です。日本人の多くは、これまでスキルアップに注力してきましたが、今あるスキルにプラスアルファの新しいスキルを身につけること（＝リスキリング）が求められてきます。
②求められる人財要件
DX推進にあたって、社内での人材確保が難しかったり、教える人財や教材が不足していることに悩む企業が多くあります。これは、文系人材・理系人材の双方で、大きな要件変化が、急速に発生していることが主たる要因です。企画系・コーポレート系の業務には、今後ITやデータ、アジャイル等のスキルやデザイン思考が必要になります。一方、ノーコードの流れの中で、エンジニアやサイエンティストは、既存スキルのさらなる専門化や高度化が求められるようになります。
③人財育成における70:20:10の法則の変化
上記2つの動きを踏まえると、リーダーが成長するための要件もおのずと変化してきます。従来は7割が業務経験、2割が上司等からの薫陶、1割が研修や学習によるものとされ、『事業が育てば、人が育つ』と考えられてきました。しかしこれからは『人を育てなければ、事業が育たない』時代となり、リテラシーを高めるようなインプットの重要性が増してきます。陳腐化しないスキルを、個別最適に学び続ける時代がやってきたのです。
こうした環境変化を受けて、ベネッセが提供する学習プラットフォーム「Udemy」へのニーズが高まっています。Udemyは世界中の「教えたい人」と「学びたい人」をつなぐ学習プラットフォームで、日本では2019年より法人向けサービスをスタートしました。導入にあたっては、人事部と事業部や関連部署が連携して一気に全社展開するケース、人事部主導で特定の部門から利用するケース、事業部主導で導入が進むケース等があり、それぞれの具体的な事例を紹介して頂きました。
最後に、環境を整えなければ、組織の中の自律的学習者の比率は“6％のカベ”に直面することから、経営・組織としての意思を明確にするとともに、人財育成担当がLearning Marketerとなることが重要だと力説されました。
◎公開講座を終えて
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公開講座の内容は参考になりましたか
（参加者アンケート結果から）
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参加者の意見・感想は・・・
2025年まで一般的な社員はリスキルをしなければならないことを始めて聞き、大変びっくりした。自分自身も確かに、デジタルスキルをもっともっと身に付けないといけないと思う 私自身は、技術部門より人事部門に異動した直後だが、日本企業が昔から採用しているメンバーシップ型、最近取り入れる企業が増えているジョブ型、今後注目度が高まるキャリアオーナーシップ型等、人材育成を取り巻く環境の変化を説明して頂き、社員の学びへの意識の改革がとても重要である時代背景をよく理解できた リスキルについて、もっと学んで行きたい。エンジニア向けマネジメントに取り込んで行きたいと思う 事例に取り上げられた他社の課題や、それに対しての施策がわかり、非常に参考になった 今後、当社のようにまだまだDX初心者企業でも始めやすいような施策があれば、紹介してほしい ワークデイは、従業員数が多い企業に適していると思った。また、各社の具体的な取り組みの紹介にもう少し時間を割いてほしかった -
登壇者の感想は・・・
ワークデイ株式会社 大八木 邦治 氏
「人事施策の成功事例やトレンド、今求められている人事のDX推進についてご紹介しました。限られた時間に、盛りだくさんな情報を詰め込んだため、ご興味のある方には更に詳細について個別にお話しさせて頂ければと思いますので、是非ご相談ください。変革なくしてDXはありません。組織・人事改革を皆様とご一緒に進められればと思います」
株式会社ベネッセコーポレーション 飯田 智紀 氏
「多くの方々に最後までご参加頂き、大変ありがとうございました。当日は、DX人材育成を取り巻く環境変化およびUdemy Business導入パターンから見る「DX人材育成の推進方法」についてお話致しました。皆様が社内にて人材育成推進をする上でのヒントやキッカケに少しでもなっていたなら幸いです」