デジタルトランスフォーメーション（以下DX）とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省DX推進ガイドライン）と言われています。
即ち、DXを支えるテクノロジーはもとより、IT基盤のDX、業務オペレーションのDX、顧客接点のDX、加えて人材・文化のDX、そしてビジネスモデルのDXに至るまで、まさに経営活動全般の改革と言えるでしょう。
日本CHO協会では、こうした環境激変下での「DXと人事」を考えるシリーズプログラムを、4月より展開していますが、「全社のDX戦略実現に向けた人事の役割とDX人材の確保・育成」をテーマとする6月の公開講座に引き続き、今回は「人事部門におけるDX推進」を考える公開講座を企画致しました。
今回の講座ではまず、人事部門がDXを進める上での
①業務の整理・見直し（事務的/恒常的/定型業務の再整理/簡略化/標準化/マニュアル化 等）
②人事データの整理（データのペーパーレス化/デジタル化/クラウド化/スマート化 等）
の2点を中心に、掘り下げていきます。
会員に限定せず、どなたでも参加出来る公開講座としましたので、人事部門の「DX推進」に現在取り組まれている方、これから取り組もうと考えている方、そして関心のある方は、是非ご参加ください。
【プログラムのご紹介】
《PART1》 人事部門の未来～人事DX推進を実現するためのロードマップ～
株式会社パソナHRソリューション 吉永 隆一
《PART2》 DXと人事データ活用のゴールと、その実践方法
株式会社SmartHR 倉橋 隆文 氏
《PART3》 変化がチャンス！～パソナグループのシェアード化・DX推進へ向けた取り組み～
株式会社パソナグループ(兼)株式会社パソナHRソリューション 河合 幹彦
《PART4》 トークセッション 「人事部に於けるDX推進のボトルネックと進め方」（登壇者全員）
モデレータ： 株式会社パソナHRソリューション 吉永 隆一
【登壇者のご紹介】
株式会社パソナHRソリューション 取締役 副社長 執行役員 吉永 隆一
- メッセージ
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大きな変化の波の中にあって経営課題解決を担う人事部門が、限りあるアセットでより本業やコア業務に集中し、次世代型人事として役割を果たすためには、大量の紙、データ、定型業務、スポット業務などを集約化させ、外部化、クラウド化、自動化などを通じた業務効率化にチャレンジすることが必要です。これらを実現するのが、人事のDX推進の第一歩です。
しかしながら、多くの人事部門では「アナログ」「属人化」「複数システムの混在」「リソース不足」等の課題が山積し、なかなかDXに手が付かないのが現状ではないでしょうか。
まずは人事部門のDXに必要な取り組みを整理しながら、人事部門の現状実態を踏まえた、未来に向けての方法論や解決策をご紹介致します。 - プロフィール
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（株）パソナHRソリューションのセールス＆マーケティング担当役員として、パソナグループでの人事シェアード実績とノウハウを武器に、人事DX推進や人事BPO活用を軸に、次世代人事の実現を支援している。
1991年からパソナグループで「人×IT」の新たな事業に参画し、ITサービスやエンジニア活用を軸に、×地方・海外モデルや×Cloud・AIなどの事業を牽引。2012年（株）パソナテック代表取締役社長、2018年より（株）ベネフィット・ワンBPO事業担当役員（兼）現職。
株式会社SmartHR 取締役 COO（最高執行責任者） 倉橋 隆文 氏
- メッセージ
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「DXを推進しようにも、社内からの理解が得られない」「DXと言われても、何から手を付けていいのか分からない」「『人事データを活用せよ』と言われても、何が正解なのかイメージが掴めない」
DXや人事データ活用の重要性は、日に日に声高く叫ばれるようになってきたものの、その実践に向けては難しい課題が多く、自信を持って「うまくやれている」と認識している企業は、非常に稀であることが、まだまだ現状です。
本セッションでは、DXや人事データ活用の目的の再確認から始め、企業での具体的な実践事例も交えながら、その方法や型をご紹介したいと思います。 - プロフィール
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2008年外資系コンサルティングファームのマッキンゼー＆カンパニーに入社し、大手クライアントの経営課題解決に従事。その後、ハーバード・ビジネススクールにてMBAを取得。2012年より楽天株式会社にて社長室や海外子会社社長を務め、事業成長を推進。
2017年7月SmartHRに参画し、2018年1月より現職。
株式会社パソナグループ HR本部 副本部長
(兼)株式会社パソナHRソリューション 副社長 執行役員 河合 幹彦
- メッセージ
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事業の変化・環境の変化が進む中、人事に求められる業務領域は拡大し、また求められる対応のスピード感も増してきています。今回は、パソナグループにおける以下の取り組み事例を中心に、
①ホールディング化とともに歩んだ、シェアード推進
②M&A実行時における対応
③事業変化に伴う、グループ再編への対応
人事労務の観点から、これまでの足跡をご紹介致します。
また、以下に挙げられる主要課題の解決へ向けた現在の取り組みもご紹介致します。
①グループ間人材交流時の労務対応
～出向・転籍等の人事施策と労務管理の難しさ～
②人事労務における「DX推進」の道筋
～原本主義の多い社会保険手続・行政手続の動向と、社員満足度向上への対応～
③法改正に対する対応
～同一労働同一賃金関連法・労働安全衛生法・育児介護休業法・所得税改正～
④多様な働き方と人事労務管理
～副業と人事労務管理・契約形態の多様化・個人事業主のサポート～
- プロフィール
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1992年4月大手生命保険会社に入社。福岡支店を経験後、人事部・勤労部にて人事制度企画・組合交渉を経験。
2001年（株）パソナに入社し、人事部にて人事制度企画・人事労務管理の課題解決に従事。2007年12月パソナグループのホールディング化に伴い、（株）パソナグループ人事部に転籍し、グループ各社の再編・M&A時における制度統一等の制度企画業務とともに、グループ全体の人事システムのリプレースや労務管理面のシェアード化推進を実行。2019年7月より現職。
【開催日時】
2021年7月15日（木）13:30～15:00
【参加にあたってのお願い】
本公開講座は、新型コロナウイルス感染防止策として、Zoomを活用したオンラインWEBセミナーと致しますので、Zoomを利用出来るネットワーク環境からご参加ください。