セミナーレポート

今回の人事戦略フォーラムは、グローバルな音楽業界において着実に改革を推進してきたユニバーサルミュージック合同会社の齋藤洋子氏、ヘルスケア業界でユニークな取り組みを実施されている（株）タニタの二瓶琢史氏をお招きし、それぞれの独自性ある働き方改革へのチャレンジ事例と、その成果をお話いただきました。

■ユニバーサルミュージックの変革への挑戦

ユニバーサルミュージック齋藤氏の講演の要旨は、以下のとおりです。

様々な事業会社との合併を繰り返し、約600名の規模の会社となったユニバーサルミュージック。そのメンバーには異業種から参画した人も多く、一人ひとりの多種多様な経験を活かし活躍できる会社となるために、様々な取り組みを実施してきた歴史があります。
その中で特にインパクトが大きかった「勤務制度改革」をご紹介します。「フレックスタイム制度」を導入する際、改めて全社統一の労働時間ガイドラインを設定、音楽業界特有の業務など、ひとつひとつについて「労働時間に含めるものと、そうでないもの」に明確に区分し、「勤怠予実管理シート」にて上長と共に管理を徹底。その地道な取り組みが今日では「自らの勤務時間は、自ら管理する」という、自己管理意識の醸成に繋がったものと感じています。

緊急事態宣言下においては「ワークスタイル3.0」としてフルリモート勤務を導入しましたが、「対面で会う」長年のスタイルに慣れ親しみ、Zoomやチャットを業務上使用してこなかった社員も相当数いました。それに対し、ツールの使い方や、オンラインの特性を理解した上での1on1ミーティングのやり方などを、丁寧にレクチャーし、「互いに配慮して働いていこう」という雰囲気を大切にしながらマネジメントを実施してきました。それがスムーズにワークスタイルの変化を促す結果となりました。

フルリモートによる在宅勤務では、上手く時間をコントロールできない社員もいたため、「on（出社）/off（退勤）スイッチを有効に活用しよう」と、在宅勤務での有効な労働時間管理を促す啓蒙活動も実施してきました。
・当社はフレックス制度を導入しており、それは在宅勤務の場合にも適用する。
・on（出社＝お仕事開始）/off（退勤＝お仕事終了）は、自らの裁量で決める。
・日中にスイッチをoffにし中抜けすることも可能とする。

これらを改めて周知することで、「働く場所と時間」にとらわれないワークスタイルが、意識や行動を変え、業務効率や業績の向上へと結び付くと、社員一同が納得して業務遂行する土壌が醸成されたのではないかと考えます。

■タニタの考える働き方改革は「日本活性化プロジェクト」

次に、タニタの働き方改革について、タニタの二瓶氏から以下のとおり説明がありました。

タニタは、「日本活性化プロジェクト」という名称で、会社が個人を抱え込む関係から、健全な相互依存の関係をめざし、2017年1月から「社員の個人事業主化」に取り組んできました。

　1）会社に過度の負担をかけることなく、会社に貢献する人の“報われ感”を最大化し、やる気を引き出す。
　2）雇用関係を終了（退職）し、業務委託契約ベース（個人事業主）で、自分の仕事を遂行する仕組みを導入する。
　3）個人の主体性が高まり、ライフスタイルに応じて働き続けることができる仕組みとする。

個人事業主を希望する社員を公募した結果、現在では31名が「活性化メンバー」（＝業務委託にて仕事に従事する者の呼称）として、会社との新たな関係を築いています。そのため、
・業務委託開始時は、現在遂行している業務をそのまま継続し、基本報酬とする。
・タニタとは複数年契約を締結することが前提で、会社・個人双方にとって突然、当該委託業務がなくなるリスクを回避する。
など、個人事業主への移行に際して様々な配慮を講じたからこそ、「活性化メンバー」へのチャレンジが実現したと考えています。その結果、「仕事」は会社の指示で遂行するものから、依頼を受けて自らの判断・方法で行うものへと変化し、新しい価値を生み出せる人となる「真の働き方改革」への一助となりました。

現在、「活性化メンバー」として活躍する者の中には、タニタのTwitter戦略担当として労働時間に縛られずイキイキと活躍する人や、社内で培った専門性を活かし、外部企業での講師を務める人など、その活躍のステージは着実に拡がりつつあります。

◎フォーラムを終えて