育児・介護休業法が改正され、本年4月1日から来年4月までの3段階にて施行されることになりました。男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われるのです。
そして本年10月からは、今回の法改正の“目玉”とも言える産後パパ育休制度が施行されます。制度を導入することに止まることなく、男性社員にも広く活用されるよう、また男性社員の育児休業取得により組織風土がより活性化されるよう、企業はどのように取り組めば良いのでしょうか。
今回の研究会では、数多くの企業のダイバーシティ推進を支援してきたスリール（株）代表の堀江敦子氏をお迎えし、男性育休取得と、それを通じた組織活性化の取り組みについて、皆様と一緒に考えてみたいと思います。
ダイバーシティ＆インクルージョンや組織の活性化、組織開発に関心のある方であれば、日本CHO協会の会員以外でも参加可能な公開プログラムです。奮ってご参加ください（参加費無料）。
【登壇者のご紹介】
スリール株式会社 代表取締役社長 堀江 敦子 氏
- メッセージ
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本年10月より、いよいよ改正育児・介護休業法案（産後パパ育休）が施行されます。既に本年4月より義務化された「育児休業を取得しやすい雇用環境制度の説明、及び個別の周知」により対策を取られた企業も多くいらっしゃることかと思います。
一方で、啓発＆研修、取得状況の公表といった、法律で決められた“すべきこと”をこなすだけでは、育休取得当事者以外に意識の変化は起きず、組織風土にも変化は起きません。
そこで、組織のダイバーシティ＆インクルージョンの推進において12年の経験を持ち、厚生労働省イクメンプロジェクト推進委員など複数の行政委員を務める堀江が、男性育休推進をきっかけに、強くしなやかな組織へと変化を促すポイント、そして、企業状況別の取り組むべき対応についてお伝えします。
また、社内で育休取得を促進するためには欠かせないことですが、社内関係者にも納得感を持ってもらい、社内一丸となっての育休推進の取り組みとなるよう、実際に男性育休を取得した経験者にも登壇していただき、育休を推進することでの企業と個人双方のメリットについてもお話します。
男性育休に関して必要な事項はひととおりこなしてはいるものの、イマイチ推進している・前進している実感が持てない、あるいは、これから男性育休推進に本腰を入れようと考えている、人事やダイバーシティ推進部門の方に是非聴いていただきたいと思います。 - プロフィール
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2010年スリール（株）を創業。法人向けの女性活躍・ダイバーシティ推進・研修・コンサルティング、行政・大学向けのキャリア教育を展開している。
内閣府男女共同参画会議専門委員、厚生労働省イクメンプロジェクト委員、こども家庭庁設置法案等準備室委員など、行政委員を多数経験。立教大学大学院経営学修士（リーダーシップ開発コース）。
著書に『新・ワーママ入門』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。
【開催日時】
2022年10月4日（火） 14:00～15:30
【参加にあたってのお願い】
本研究会は、新型コロナウイルス感染防止策として、Zoomを活用したオンラインセミナーです。ネットワーク環境を整えた上で、ご参加ください。